制 定 平成17年12月 1日
改 訂 令和 2年11月 2日
株式会社 日本ソフトウェアビジネス
代表取締役社長 長谷川 弘
株式会社 日本ソフトウェアビジネス（以下「当社」という。）は、高度化するネットワーク社会においてお客さまのニーズを満たし、お客さまから信頼を得るべく事業活動を進めていきます。
そうした中で当社は、個人情報の保護が社会的責務であることを充分に自覚し、社員一人ひとりの責任ある行動によって、お客様の情報を守り、その信頼に応えるために以下の基本方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。
【お問い合わせ先】
| 事業者名 | 株式会社 日本ソフトウェアビジネス |
|---|---|
| 住所・連絡先 | 新潟本社 〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山2丁目4番地1 木山第3ビル5階 TEL：025-240-5105 FAX：025-240-5106 |
| 所属 | 個人情報保護管理責任者（取締役部長） |
| メールアドレス |  |
当社で取り扱う個人情報と利用目的は次の通りです。
| お客様情報 | 契約および事業連絡のため |
|---|---|
| 従業員情報 | 人事管理、労務管理のため |
| 採用応募者情報 | 連絡、情報の提供および採用選考のため |
| 協力会社社員情報 | 業務連絡、契約した業務履行のため |
当社は、保有する個人情報を以下の目的の範囲内で使用します。
個人情報に関する事項
（1）事業者名、住所および代表者の氏名| 事業者名 | 株式会社 日本ソフトウェアビジネス |
|---|---|
| 住所 | 新潟県新潟市中央区米山2丁目4番地1 木山第3ビル5階 |
| 代表取締役 | 長谷川 弘 |
| 所属 | 個人情報保護管理責任者（取締役部長） |
|---|---|
| 住所・連絡先 | 〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山2丁目4番地1 木山第3ビル5階 TEL：025-240-5105 FAX：025-240-5106 |
| お客様情報 | 契約および事業連絡 |
|---|---|
| 従業員情報 | 人事管理、労務管理 |
| 採用者情報 | 採用業務 |
| 所属 | 個人情報保護管理責任者（取締役部長） |
|---|---|
| 住所・連絡先 | 〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山2丁目4番地1 木山第3ビル5階 TEL：025-240-5105 FAX：025-240-5106 |
| 団体名 | 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 |
|---|---|
| 苦情の解決の申し出先 | 認定個人情報保護団体事務局 |
| 住所・連絡先 | 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 TEL：03-5860-7565 フリーダイヤル：0120-700-779 |
当社が保有する個人情報の「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供等に関する記録の開示等の請求等（以下「開示等」といいます）」を請求される場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
開示等の請求等に応じる手続き
（1）開示等の請求等の申し出先| 事業者名 | 株式会社 日本ソフトウェアビジネス |
|---|---|
| 所属 | 個人情報保護管理責任者（取締役部長） |
| 住所・連絡先 | 〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山2丁目4番地1 木山第3ビル5階 TEL：025-240-5105 FAX：025-240-5106 |
（2）開示等の請求等のお申し出方法
お手数ですが、「個人情報及び第三者提供に関する開示請求書」（PDF形式）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、上記「開示等の請求等の申し出先」まで郵送してください。
なお、お送りいただいた個人情報及び添付書類の個人情報は、請求内容にご回答するためにのみ使用します。
個人情報及び第三者提供に関する開示請求書のダウンロード（PDF形式 170KB）
（3）本人または代理人であることの確認の方法
本人確認として請求者ご本人様の運転免許証、健康保険証、パスポートの写し、またはそれ以外の方法の場合は確認資料の写しを添付いただき、その他欄へご記入ください。
請求者様が代理人様へ委任される場合は、請求者ご本人様が代理人氏名欄へご記入いただき、本人確認として代理人様の運転免許証、健康保険証、パスポートの写し、またはそれ以外の方法の場合は確認資料の写しを添付いただき、その他欄へご記入ください。
（4）開示等の請求等に対する手数料
手数料は無料です。
ただし、開示等のご請求の求めに応じて弊社側からご本人様へ通知書を郵送いたしますので、「個人情報及び第三者提供に関する開示請求書」をお送りいただく際は、返信用（一般書留）に郵便切手590円分をご同封ください。
当社は、取り扱う個人情報のリスクに応じて、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じております。
| 個人情報の保護に関する法律 |
| 個人情報の保護に関する基本方針 |
| 個人情報の保護に関する法律施行令 |
| 個人情報の保護に関する法律施行規則 |
| 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編） |
| 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編） |
| 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編） |
| 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 |
| 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編） |
| コンピュータ不正アクセス対策基準 |
| コンピュータウイルス対策基準 |
| 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項 |
| JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム−要求事項 |
| JIPDEC 個人情報保護指針 |
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